伊東市議会 > 2021-03-09 >
令和 3年 3月 定例会-03月09日-07号

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  1. 伊東市議会 2021-03-09
    令和 3年 3月 定例会-03月09日-07号


    取得元: 伊東市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-25
    令和 3年 3月 定例会-03月09日-07号令和 3年 3月 定例会             伊東市議会3月定例会会議録(第19日)                 令和3年3月9日 ●議事日程  令和3年3月9日(火曜日)午前10時開議 第1 一般質問 第2 市議第60号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する等の条例 第3 市議第61号 伊東市介護保険条例の一部を改正する条例 第4 市議第62号 伊東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 第5 市議第63号 所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例 第6 市議第64号 伊東市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 第7 市議第81号 伊東市新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に対する傷病手当金の支給に関する条例の一部を改正する条例 第8 市議第65号 令和2年度伊東市一般会計補正予算(第11号) 第9 市議第66号 令和2年度伊東市競輪事業特別会計補正予算(第2号) 第10 市議第67号 令和2年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号) 第11 市議第68号 令和2年度伊東市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号) 第12 市議第69号 令和2年度伊東市下水道事業会計補正予算(第3号) 第13 市議第70号 令和2年度伊東市水道事業会計補正予算(第1号)
    ●会議に付した事件 議事日程と同一。 ●出席議員(20名)  1番  田久保 眞 紀 君        2番  鈴 木 絢 子 君  3番  浅 田 良 弘 君        4番  石 島 茂 雄 君  5番  大 川 勝 弘 君        6番  中 島 弘 道 君  7番  杉 本 一 彦 君        8番  佐 藤 龍 彦 君  9番  重 岡 秀 子 君       10番  仲 田 佳 正 君 11番  青 木 敬 博 君       12番  四 宮 和 彦 君 13番  杉 本 憲 也 君       14番  井 戸 清 司 君 15番  鳥 居 康 子 君       16番  篠 原 峰 子 君 17番  長 沢   正 君       18番  佐 藤   周 君 19番  宮 﨑 雅 薫 君       20番  佐 山   正 君 ●説明のため出席した者 市長                   小 野 達 也 君 副市長                  若 山   克 君 副市長                  中 村 一 人 君 企画部長                 杉 本   仁 君 企画部企画課長              小 川 真 弘 君 同秘書課長                佐 藤 文 彦 君 同情報政策課長              稲 葉 信 洋 君 理事                   奥 山 貴 弘 君 危機管理部長兼危機管理監         近 持 剛 史 君 危機管理部危機対策課長危機管理監代理  吉 﨑 恭 之 君 総務部長                 浜 野 義 則 君 総務部庶務課長              小 川 直 克 君 同財政課長                木 村 光 男 君 同課税課長                萩 原 智世子 君 市民部長                 三 好 尚 美 君 市民部市民課長              大 川 雄 司 君 同環境課長                小 澤   剛 君 同保険年金課長              肥 田 耕 次 君 健康福祉部長               松 下 義 己 君 健康福祉部社会福祉課長          稲 葉 祐 人 君 同高齢者福祉課長             齋 藤   修 君 同子育て支援課長             石 井 弘 樹 君 同健康推進課長              大 川 貴 生 君 観光経済部長               西 川 豪 紀 君 観光経済部観光課長            草 嶋 耕 平 君 同産業課長                鈴 木 康 之 君 同公営競技事務所長            福 西   淳 君 建設部長                 石 井 裕 介 君 建設部次長兼建設課長           髙 田 郁 雄 君 同建築住宅課長              杉 山 英 仁 君 同都市計画課長              日野原   武 君 会計管理者兼会計課長           鈴 木 惠美子 君 上下水道部長               大 川   毅 君 上下水道部下水道課長           村 上 千 明 君 同水道課長                鈴 木 正 治 君 教育長                  髙 橋 雄 幸 君 教育委員会事務局教育部長         岸   弘 美 君 教育委員会事務局教育部次長教育総務課長 相 澤 和 夫 君 同生涯学習課長              杉 山 宏 生 君 ●出席議会事務局職員 局長      冨 士 一 成   局長補佐  森 田 洋 一 主事      山 田 拓 己   主事    福 王 雅 士                 会        議                 午前10時   開議 ○議長(佐山正 君)おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(佐山正 君)まず諸般の報告をいたします。  本日の議事日程は、改めて作成、配付いたしました。  以上で諸般の報告を終わります。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(佐山正 君)これより議事に入ります。 △日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。  一般質問は、申合せにより、1人50分以内、関連質問なしで行います。  質問準備のため、暫時休憩いたします。                 午前10時   休憩                 ───────────                 午前10時   再開 ○議長(佐山正 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  3番 浅田良弘君の一般質問を許します。               〔3番 浅田良弘君登壇、拍手〕 ◆3番(浅田良弘 君)3番 浅田良弘です。通告に従い、6項目について一般質問を行います。  地域の身近な課題については、行政に伝わりにくい現状があり、これまでも見過ごされてきた問題も山積していることと思います。このような現状において、市長自らが地域に赴き、民意を集約する。このことに対しては一定の評価ができるものと考えます。そこで、これまでの集大成として、地域タウンミーティングで集約された各行政区の生の声、意見や要望等をどのように市政に反映させるかお尋ねいたします。1点目の質問です。  小野市長就任以来、毎年実施している地域タウンミーティングにおいて聴取した地域の課題について、本市の将来像実現のための基本計画である第五次伊東市総合計画・第十一次基本計画に示されている5つの政策目標及び構想の推進にどのように生かされるのか伺います。  次に、人口減少や高齢化が加速する現状下、昨年10月から実施する本市の移住定住促進策の経緯を伺うとともに、人材確保についての質問です。  本市では、新しい人の流れをつくる取組として、地方移住の推進を図るべく、令和2年3月に伊東市移住・定住促進プランを策定し、これまで以上に移住定住策の強化が図られております。移住促進といっても、今や各自治体などで、地域の特徴を生かした取組が展開されていて、いかに移住希望者のニーズに多様性を盛り込んだ施策とするか、自治体間のアイデア戦略が見てとれます。  さて、医療・福祉分野の人材確保は、本市の高齢化傾向も顕著で、大局的見地からしても、人材育成等の必要性については疑う余地はありません。  そこで、2点目の質問です。医療・福祉の人材確保と移住者に対する支援を目的とした施策として、令和2年10月から実施しているはじめようITО新生活応援事業に関し、以下3点伺います。  ①として、対象を医療・介護・福祉関連の資格者に限定した理由について伺う。  ②対外的周知及び市内の医療・介護関連事業所等への周知について伺う。  ③Uターン就職者が補助対象となる条件について伺うであります。  次の質問に移ります。  平成25年12月に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が公布、施行され、本市においても国土強靱化基本法の趣旨を踏まえ、大規模自然災害が発生しても致命的被害を負わない迅速な復興・復旧を可能とするための計画策定を推進されております。また、これまで伊東市国土強靭化地域計画案に対する伊東市総合計画の下支えとなるべく指針としてのパブリックコメント収集もされていることから、3点目の質問です。  本市の区域における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画である伊東市国土強靭化地域計画(案)について、計画の概要及び今後の計画の進め方について伺うであります。  次に、市民の安全対策として、交通事故の発生しやすい危険箇所の対策についてです。静岡県は、先月2月16日、交通死亡事故多発警報を県内に発令しました。この警報発令は、2015年10月以来5年4か月ぶりのことで、同様に伊東署管内の交通事故状況のまとめでも、高齢者の関連する事故は全体の51.7%を占め、県平均35.9%を大きく上回るとされる記事で示されておりました。これらのことからも、市民の皆さんの安全対策は急務で、交通事故発生が危惧される箇所の調査や対策について、4点目の質問でございます。  2020年の国土交通省による調査で、安全性確保が必要と判定したバス停留所が36道府県で7,325か所に上ることが判明されていて、本市においても、横断歩道前で停車したバスの前を通り、横断歩道を渡り始めた児童が、バスを追い越してきた車両と接触する事故の報道もあったことから、危険箇所をなくすためにどのような取組を進めていくのか伺うであります。  続いての質問です。静岡県と本市による高齢者の移動手段創出についてです。本年1月13日、高齢者移動支援セミナーが市役所で開催され、運転ボランティアの担い手等、高齢者の移動に係る生活支援などのセミナーで、静岡県のモデル事業として、今夏をめどに送迎の実証実験を計画。さらに、来年以降、住民主体型の移動サービス創出を目指すとのことですが、計画実現に向けた取組について質問いたします。高齢者の移動・外出に関する支援策として、高齢者移動支援ボランティア育成のためのセミナーを静岡県と本市により開催しているが、今後、どのように支援に係る事業を進めていくのか伺うであります。  次の質問に移ります。3小学校の統合まで、残すところ2年余り、小学校統合については、これまでも議会で取り上げ、議論されてきましたので、当初の経緯等については割愛させていただきます。さて、3校統合については、課題や方針を決定する伊東市総合教育会議の下、基本構想を策定し、3校の保護者説明会を開催しております。この説明会で示す基本構想については、保護者のみならず、地域住民の皆さんにとっても児童の見守り体制の構築につながる大事なことと思います。  以上のことから、統合までの期間が児童や保護者等にとって心構えを整える大切な時期であることから、最後の質問です。  令和5年度からの統合を予定している東小、西小、旭小の3校の教育現場や保護者に対し、統合に向けた基本構想として、統合後の学区、教育環境、通学支援など全15項目について説明しているところであるが、基本構想の実現に向けて、今後どのように進めていくのか伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。
                   〔市長 小野達也君登壇〕 ◎市長(小野達也 君)3番 浅田議員の質問にお答えいたします。  初めに、市長就任以来、毎年実施している地域タウンミーティングにおいて聴取した地域の課題について、本市の将来像実現のための基本計画である第五次伊東市総合計画・第十一次基本計画に示される5つの政策目標及び構想の推進にどのように生かされるのかについてであります。地域タウンミーティングにつきましては、地域住民の皆様の生の声を伺い、市政に反映させることを目的に、私が市長に就任した平成29年度から実施しているものであり、地域の課題を中心に、これまで図書館・文化ホールの建設や総合計画をテーマとし、ご意見を伺ってまいりました。令和2年度につきましては、市内15地区において、地域の身近な課題など162件のご意見をいただき、これまでにいただいたものも含め、新たな総合計画の「安全で安心して暮らせるまち」をはじめとする5つの政策目標や構想の推進など、それぞれの各種施策への反映に努めてきたところであり、今後10年間のまちづくりの指針として着実に取り組んでまいりたいと考えております。  また、今までいただいたご意見のうち、道路等の補修や樹木の枝払いなどの要望につきましては、スピート感を持って対応するとともに、市民運動場の人工芝生化や老朽化した伊東公園の公衆トイレの改築等を事業化するなど、市民の皆様の声を実現させてきたところであります。この地域タウンミーティングをはじめ未来ビジョン会議や市長への手紙は、私の市長としての基本的な姿勢であるボトムアップ方式の市政運営を進めるための根幹をなすものであり、今後も、より多くの市民の皆様の声を把握する中で、緊急性や優先度を見極めつつ、市政に反映させるよう努めてまいります。  次に、医療・福祉の人材確保と移住者に対する支援を目的とした施策として、令和2年10月から実施しているはじめようITO新生活応援事業に関してのうち、対象を医療・介護・福祉関連の資格に限定した理由についてであります。はじめようⅠTO新生活応援事業につきましては、構想段階から、福祉基金を財源として活用することで事業実施が可能であるとの判断の下、今後不足が見込まれる市内の医療・介護・福祉・保育関連の事業所における有資格者の確保を支援する内容としたところであります。  次に、対外的周知及び市内の医療・介護関連事業所等への周知についてであります。事業周知につきましては、これまで広報いとう、市ホームページ、報道機関への報道依頼のほか、市内医療機関、介護・福祉事業所、保育園、ハローワークへのチラシ配布及び事業説明、市役所出張所、生涯学習センター伊東ショッピングプラザデュオなどへのポスター掲示、さらには静岡県が設置している移住相談センター、静岡県東京及び大阪事務所、静岡県社会福祉協議会の協力をいただきチラシ配布を行うなど、市内外への周知を行ってまいりましたが、周知方法について、さらに調査研究を行い、事業周知の強化に努めてまいります。  次に、Uターン就職者が補助対象となる条件についてであります。Uターン就職者の方につきましては、奨学金返済への助成については、移住者と同様に対象となるほか、3年以上市外で生活していた方の場合は、さらに転居費及び家賃の助成、子育て中の方は、中学生以下のお子さんの養育費の助成も受けられるなど、Uターンの方も利用しやすいよう制度設計を行っておりますので、伊東で育ち、現在、市外で働いている方が伊東に帰って働こうと考える一つのきっかけとなることを期待しております。  次に、本市の区域における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画である伊東市国土強靭化地域計画(案)について、計画の概要及び今後の計画の進め方についてであります。本計画は、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法第13条の規定に基づく国土強靱化地域計画として、本市における国土強靱化に関する施策を、総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画として定めるものであります。計画の位置づけといたしましては、この計画以外の、本市の国土強靱化に係るそのほかの計画の指針となるべきものとなります。  計画の内容といたしましては、「人命の保護が最大限に図られること」、「地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること」、「市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化を図ること」、「迅速な復旧・復興を図ること」を4つの基本目標として掲げ、基本目標を達成するための事前に備えるべき9つの目標と、目標達成の妨げとなる起きてはならない35のリスクシナリオを設定し、リスクシナリオごとに、それを回避する事前対応策をまとめております。また、リスクシナリオを回避し、4つの基本目標を達成するため、危機管理、健康福祉、都市基盤等7つの施策分野を設定し、施策分野ごとに強靱化の推進方針を定め、国土強靱化に資する施策に取り組むこととしております。  今後の計画の進め方につきましては、2月6日から3月7日まで実施しましたパブリックコメントで寄せられた意見等を参考に計画を完成させ、また、事前対策の取組内容ごとに担当課を定めておりますので、危機管理部のみならず、全庁的に国土強靱化に資する施策を実施してまいりたいと考えております。  次に、2020年の国土交通省による調査で、安全性確保が必要と判定したバス停留所が36道府県で7,325か所に上ることが判明したが、本市においても、横断歩道前で停車したバスの前を通り、横断歩道を渡り始めた児童が、バスを追い越してきた車両と接触する事故の報道もあったことから、危険箇所をなくすため、どのような取組を進めていくのかについてであります。国土交通省では、令和2年12月25日に安全性確保が必要と判定したバス停留所のリストを公表いたしました。公表となったバス停留所は、過去3年以内に停車したバスが原因となる人身事故が発生した停留所、バスが停留所に停車した際に横断歩道にその車体がかかる停留所、バスが停留所に停車した際に横断歩道の前後5mの範囲にその車体がかかる停留所、バスが停留所に停車した際に交差点にその車体がかかる停留所、バスが停留所に停車した際に交差点の前後5mの範囲に車体がかかる停留所などであり、本市では、91か所のバス停留所が挙げられております。  危険箇所をなくすため、どのような取組を進めていくのかにつきましては、バス停留所の安全性を確保するためには、バス停留所の移設、道路の改良、あるいは信号機の設置などの対策を講じる必要があることから、静岡運輸支局に、バス事業者、道路管理者、警察署等で構成する組織を早期に立ち上げていただき、個々のバス停留所の状況を確認する中で、必要な対策を検討、実施できるよう働きかけてまいります。  次に、高齢者の移動・外出に関する支援策として、高齢者移動支援ボランティア育成のためのセミナーを静岡県と本市により開催しているが、今後どのように支援に係る事業を進めていくのかについてであります。さきの鳥居議員の質問に答弁いたしましたとおり、団塊の世代が75歳以上となる2025年を前に、独居や高齢者のみの世帯など、外出に困難を抱える高齢者が増加するものと推測され、その移動手段の創出が課題となっているところであります。  そのような状況を踏まえ、地域の健康な高齢者等が移動手段を持たない高齢者の移動や外出を支援する仕組みづくりを進めるため、静岡県のモデル事業として、来年度にかけて、高齢者移動支援セミナー及び運転ボランティア養成研修を開催し、その後、市内でもモデル地区を定めて、3か月から6か月の期間で健康体操クラブや居場所等への送迎を行う実証実験を実施し、課題や改善点等を整理する予定でおります。今後、地域住民が主体となった移動支援へと事業を拡大していくに当たり、本市の地勢上、特に山間部や別荘地等での需要が高いものと考えられますが、移動支援セミナーアンケート等を通じて、改めて地域の実情を把握してまいります。  その上で、実証実験や先行事例等から蓄積したノウハウを活用しつつ、地域住民が円滑に移動支援を行えるよう、運用についてはタクシー協会とも協議をさせていただき、段階的に進めていくことで、心身の状態や交通機関の状況等により、日常生活上必要な外出が難しい高齢者に対する移動手段の創出を図ってまいります。  以下の質問につきましては、教育長から答弁をさせていただきます。                〔教育長 髙橋雄幸君登壇〕 ◎教育長(髙橋雄幸 君)次に、令和5年度からの統合を予定している東小、西小、旭小の3校の教育現場や保護者に対し、統合に向けた基本構想として、統合後の学区、教育環境、通学支援など全15項目について説明しているとのことであるが、基本構想の実現に向けて今後どのように進めていくのかについてでございます。  東小、西小、旭小の3校統合につきましては、令和2年10月23日に開催されました総合教育会議において、収容可能な教室数、防災面などの理由により、東小学校へ統合することを決定いたしました。この決定を受けまして、教育委員会では、統合後の学区や教育環境、通学支援等についての基本構想を定め、PTA役員会や授業参観などの機会を捉えて、3校の教職員や保護者に対して説明を行うとともに、3校の学区が関係する行政区長に対しても説明してまいりました。4月以降、学校やPTAで新体制が始まることに合わせ、3校の教職員、保護者、地域住民代表や有識者による東小・西小・旭小学校統合地域協議会を立ち上げ、統合後の校名、校歌、校章等のほか、基本構想に掲げる通学や学習、学校生活等の課題解決に向け、具体的な協議を進めていく考えであります。協議の具体的な進め方といたしましては、川奈小と南小との統合地域協議会でのノウハウを踏まえ、通学方法や通学路等を検討する総務部会、統合後のPTA組織を検討するPTA部会、統合後の学校運営や事前交流、心のケアの対応等を協議する学校教育部会などの専門部会を置き、部会で個別の調査検討を行った上で、その結果を報告、協議していく形を想定しております。以上でございます。 ◆3番(浅田良弘 君)どうもご丁寧なご答弁ありがとうございます。大体のお尋ねしているような内容についてのご答弁で、とても分かりやすかったと思っております。ただ、若干詳細なところまでお伺いさせていただこうと思っていますので、よろしくお願いいたします。  まず、タウンミーティングなんですけれども、これまでに小野市長さんが就任以降4年間開催されている。今年度、最後の地域タウンミーティングでは、コロナ禍ということで人数制限をして開催したということまでは聞いております。以前、もう20年以上前の話なんですが、移動市長室というのがありまして、そこに私、参加させてもらった経緯がございまして、そのときと同じようなことをやっていらっしゃるということで、市長さんが自ら地域に入り込んで市民の声を聞くと。大変先進的な方法であったなという思いがあります。そこで、タウンミーティングを4年間開催している中で、1年目は、各行政区ごとではなくて、近い行政区ごとですかね。例えば湯川区と松原区とか、岡区と鎌田区とか、そういう形を取ってやられたと思うんですが、この4年間のタウンミーティングの中で、運営上で改善されたような点というのはあるんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎企画部長(杉本仁 君)タウンミーティングでのこれまでの運営上の改善というご質問でございます。議員ご指摘のとおり、平成29年度から4年間にわたりタウンミーティングを開催してまいりました。1年目につきましては、先ほど議員がご指摘のあったとおり10か所で行ったわけでございます。平成30年度、令和元年度につきましては15か所、今年度はコロナの関係で1か所、最後のところができなかったわけでございますが、地域のほかにも、例えば伊東商業高校、そのほかにも伊東市保育園父母の会連合会、その方々にもお集まりいただき、それぞれ2回ずつミーティングを行ったわけでございます。そのような中で、やはり毎年いろいろな反省点を踏まえまして、次にはどういうふうにしていったらいいのか、そういうのを考えてございます。特に意見につきまして、テーマを設けまして、1年目から4年目まで全てにつきましては、やはり地域の身近な課題、伊東市の将来像、そういうものを伺っております。そのほか平成30年度につきましては、図書館・文化ホール、特にそのほか南部地域につきましては滞在型リフレッシュリゾート地推進事業、そのようなご意見もいただいてまいりまして、令和元年度につきましては第五次伊東市総合計画のご意見をテーマとして行っております。皆様からは非常に様々なご意見をいただきまして、今の第五次伊東市総合計画に反映をしているところでございます。以上でございます。 ◆3番(浅田良弘 君)ありがとうございます。テーマがあり、各開催地でご意見、ご要望を聞いていらっしゃるということで、ただ、やはり実際に私も一度、一番最初に参加させてもらったんですけど、五、六十人の中で手を挙げて意見や要望を言うのは、なかなかこれ、慣れている人なら、それなりにやれるんですけれども、秘めたものを持っていながら、その場で発言できなかったと、終わった後に数名の方からそういうふうなご意見をいただいております。ですので、やっぱりそういう会場で意見や要望を述べるのはなかなか難しいという方に対しての配慮みたいなこともぜひ考えていただきたいなと思います。ここで大事なことは、答弁の中にもございましたが、やはり要望等の達成度ですよね。そこら辺については、先ほど答弁の中で、危険防止優先として道路や枝等のことはやってきたと。あと伊東公園の公衆トイレの改築ということでやってきておりますけれども、達成度についてはどのような思いでいるのか、そこら辺についてお尋ねします。 ◎企画部長(杉本仁 君)達成度についてのご質問でございます。その前に一つだけ、タウンミーティングの会場で直接手を挙げられなかったとか、人が大勢いるときになかなか発言しにくいという方につきましては、タウンミーティングの終了時に、市長への手紙――広報いとうにも同封してございます。こういうものがございますので、今回発言できなかった方も、市長への手紙を積極的に使って、市長が必ず目を通しますので、ぜひ提出していただきたい、ご意見をいただきたいということでお願いしてございます。  達成度につきましてですが、地域タウンミーティングで出た意見として、分かりやすいのは、例えばJR伊東駅前のトイレの改修、一碧湖の遊歩道の整備はもう終わっております。八幡野の八幡宮来宮神社の隣接地のユニバーサルトイレも地域の方々のご協力を得て建設することができました。そのほか、令和3年度の事業になりますが、コミュニティエフエム放送局の設備整備も進めてまいります。そのほかに、例えば湯川のガード下の歩道の側溝のところがガタガタ音がする、そういうご意見があった場合には、すぐそこを確認いたしまして、2日後には建設課のほうで修理をする。また、危ない崖、倒木等があった場合は、直ちに現場を確認して、すぐに対処する、そのようなことも行っておりますので、すぐできるものはすぐ行う。また、費用と時間がかかるものは計画的に行う。そのような形で達成をしているものと理解しております。以上でございます。 ◆3番(浅田良弘 君)ぜひやはり市民の皆さんのそばに行ってお話を聞くという、やはりこの伊東市のまちづくりには大切なことだと思いますので、今後もよろしくお願いします。  次の質問です。次の質問については、昨年10月から令和2年度予算に計上されていまして、914万2,000円、福祉基金での事業ということでございます。この事業の、これまでの申請状況なんですが、他県などのどのような地域からの申請があったのか、その点について、まずお聞かせください。 ◎健康福祉部長(松下義己 君)お答えいたします。  現時点で申請済みの方はまだ1名でございます。そのほか、まだ申請確実ではありませんけれども、お問合せをいただいて、申請を予定されているであろう方が17名ほどいらっしゃいます。転入前の居住地ということですけれども、全部聞き取れているわけでありませんけれども、県内の他市町が3人、それから首都圏が8人で、愛知県が3人などのほか、遠くは沖縄県のほうからもお問合せいただいているような状況でございます。以上です。 ◆3番(浅田良弘 君)沖縄の方までが。ここでやはり大事なことというのは周知方法だと思うんですね。実際に先ほどご答弁の中にもあったんですが、一例を言いますと、静岡県のホームページの中に「ゆとりすと静岡」という、そういう移住定住のことに関する支援の欄がありまして、ちょっとそこを拝見させてもらったんですけれども、よその市や町は、とても丁寧な、要するにPRをしているということで、伊東市の場合はパンフレット1枚が出ているだけだったんですよ。そうすると、インパクトがちょっと小さいのかなと思ったんですが、そこら辺について、無論サイトによって載せられる、載せられないがあるんですけれども、例えば移住された方のコメントとか、そういうプチ動画的なものを同じ枠の中に入れ込むと、そういった手続というのは実際に可能なんでしょうか。 ◎社会福祉課長(稲葉祐人 君)市外の皆さんへの周知の点についてでございます。市長答弁のほうから、これまで対外的な周知につきましては、市のホームページですとか報道への依頼、また、県の移住相談センター、東京事務所ですとか大阪事務所、また、県の社会福祉協議会で福祉関連の職種の方の就職のあっせんをしておりますけれども、そういったところへの周知の依頼、また、近隣の医療・福祉系の大学への宣伝などを行ってまいりました。  今後につきましては、またさらに、今、議員のご提案の動画を含めまして、今までは実施できませんでしたけれども、例えば来年度の就職活動時期に周知を行うなど、さらなる周知方法の改善については行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎企画部長(杉本仁 君)移住定住に係る先に移住された方のご意見等の関係でございます。今年度、移住定住の事業で新たなホームページを作ってございます。その中には、いわゆる先に移住された方のいろいろな思い、そのようなものも記載をするようなページを持ってまいります。以上でございます。 ◆3番(浅田良弘 君)移住定住促進情報発信事業というやつですね。分かりました。やはりこういった移住・定住者を集める、募集するというところにはちょっと工夫をされた、インパクトのある募集方法というのを、ぜひとも今後もご検討をお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。次の質問は国土強靱化地域計画なんですが、本市には伊東市地域防災計画というものが既存であるんですが、今回策定をしようとしておるこの国土強靱化地域計画と地域防災計画の相違点というのはどういう点があるんでしょうか。 ◎危機管理部長兼危機管理監(近持剛史 君)国土強靱化計画と地域防災計画の違いということで答弁させていただきます。まず、地域防災計画につきましては災害対策基本法に基づき策定をされております。災害の予防等も含まれますが、主に発生後の組織体制や関係機関ごとの役割分担、また経過時間ごとの対処策を取りまとめた災害対応の要となる計画となっております。一方で、国土強靱化地域計画につきましては、先ほど市長から答弁しましたとおり、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法に基づき作成をされております。国が進める国土強靱化の考えに基づき、伊東市はさらなる強靱なまちとするため、平時から強靱化につながるハードとソフトと取組を幅広く位置づけた、こちらつきましてはまちづくりの方向性を示す計画となっております。以上です。 ◆3番(浅田良弘 君)ご丁寧なご答弁ありがとうございます。ちょっと私ぱっと内容を確認した中で、こういうことが違うんだなというのが、今回の国土強靱化計画の中には最悪の事態を想定したというリスクシナリオの想定というものが入っていまして、地域防災計画の中にも、そういったリスクシナリオ的なことが若干はあるんですけれども、先ほど答弁があった35項目、こんなにあるわけじゃないです。この最悪の事態、リスクシナリオの設定は大変リアルな感じなんですが、こういうリスクシナリオを考えた中で、実際に、今後、防災訓練等でシミュレーションとか実践訓練みたいなことは実際にやっていくのか、そこら辺についてはいかがでしょうか。 ◎危機管理部長兼危機管理監(近持剛史 君)こちらの国土強靱化計画の35のリスクシナリオ、最悪の事態ということになりますけれども、こちらにつきましては、施策分野ごとに横断的に対応を掲げております。35のシナリオを回避するために、各分野で各関係部署横断的に取組を載せております。その中にはもちろん避難訓練等、そういう予防対策はありますので、その中ではもちろん取り組んでいくと思いますし、こちらにつきましては、毎年進捗状況の評価等も行いますので、そんなところもしっかりとやっていきたいと、そういうふうに思っております。以上です。 ◆3番(浅田良弘 君)分かりました。あと、実際にこれ、制定時期はいつ頃になるのか、それだけお聞かせください。 ◎危機管理部長兼危機管理監(近持剛史 君)今後の進め方ということになります。こちらにつきましては、3月7日までパブリックコメントを行っております。そちらにつきましては、意見をいただいておりますので、それをまとめまして、今後、3月下旬に開催予定の防災会議におきまして、この計画の策定の報告を行わせていただきまして、その後、市民に対しまして、市のホームページでの公表、また、議員の皆様には、そちらを配付させていただきたいと、そういうふうに思っております。以上です。 ◆3番(浅田良弘 君)南海トラフ地震と風水害、最近の災害は大変甚大な被害も及ぼしますので、ぜひとも早い段階での対応をお願いしたいと思います。  次に、バス停留所の危険箇所についてなんですけれども、やはりこのこともご答弁にあったんですが、国土交通省が行っているバス停の危険度のランク分けについてのことなんですけれども、先ほどのご答弁で、91件の危険箇所が伊東市にあるということで、ちょっと時間がないので、これはA、B、Cのランク分けがありまして、Aランクが過去3年以内に停車したバスが要因となった人身事故が発生しているバス停留所、ここら辺については、実際に市内だと何か所ぐらいあるんでしょうか。 ◎建設部長(石井裕介 君)国土交通省が公表したバス停留所危険箇所のランクAの箇所ですけれども、Aも2ランクございまして、今、議員が質問されました過去3年以内に停車したバスが要因となる人身事故が発生したバス停留所、こちらについては1か所となっております。 ◆3番(浅田良弘 君)たまたま記事の内容が、小学校2年生の児童がバス停留所の横断歩道を横断中に事故が起きたということですので、やはり市民の命を守るという観点からすると、こういった危険箇所を一日も早くなくしていくという方針で、ぜひお願いしたいと思います。  次に、高齢者の移動・外出についてなんですが、昨日も同じような質問がございました。ですので、1点だけお聞かせください。この事業を進めていく中で、いわゆる運転ボランティアとか介護ボランティアの方を50名ほど人員参加を見込むということなんですけれども、ここら辺については、いわゆる今後の連絡網とかそういうことで、NPO法人等、そういったある程度の組織というものを立ち上げていくんでしょうか。そこら辺についてお尋ねします。 ◎健康福祉部長(松下義己 君)ボランティアの関係ですけれども、養成研修を修了いたしましたボランティアは、取りあえず市のほうにボランティアの登録をしていただく形になります。そして、利用希望者とのマッチングを行って、支援をしていくような形になりますけれども、特段NPO法人を立ち上げるですとか、何かそういう組織をつくるということは、現在のところは考えておりません。以上です。 ◆3番(浅田良弘 君)分かりました。ちょっと料金的なこととか聞きたいんですけれども、時間がないので、高齢者の生活支援ということですので、ぜひ市のほうもしっかりと支援のほうをお願いしたいと思います。  それでは、最後の質問になります。統合後についていろいろな組織を立ち上げるということなんですが、こちらの統合地域協議会についてちょっとお尋ねしたいと思いますけれども、実際に3校、東小、西小、旭小の統合協議会というものをいつ頃立てるのか、時期、あるいはそのメンバーというのはどういう方々を選出されていくのか、そこら辺のお考えだけお聞かせください。 ◎教育委員会事務局教育部次長教育総務課長(相澤和夫 君)まず時期なんですが、教育長答弁でもありましたように、新年度、例えばPTAの役員さんが新しくなると、また、学校の人事のほうも4月には新しくなるということで、一応4月以降という形で考えております。具体的には、やはり4月の中で立ち上げるのか、ちょっとずれて5月ゴールデンウィーク後になるかというところは、またこちらの事務局のほうで検討をさせていただきたいというふうに思っております。また、メンバーにつきましては、南小、川奈小の統合地域協議会というのを立ち上げていろいろとやってまいりました。それを例に取りますと、やはり保護者、主にPTAの役員さんになると思いますけれども、各校3名程度を出してもらうような形で、また、学校関係者として校長先生、教頭先生、教務主任という形で、大体1校3名程度、あと、今回、3校統合の地域の代表の方ということで、この3校の学区が、行政区でいいますと6行政区ここに入っていますので、その各6行政区から1人ずつという形を考えております。また、有識者という形で1名程度ということで、合わせて20人ぐらいの組織というのを考えております。以上です。 ◆3番(浅田良弘 君)それと、やはり今、学区でも6地区、あるいは3校という、これまでにないというんですか、川奈小さんと南小さんは2校ですよね。それを考えたときに、やはり児童のメンタルケアというのが、これまで以上に必要になるのかなという思いでおります。ですので、地域間差別とか、そういうのがないとは思いますが、実際に先ほど質問したように、要するに最悪の状態というのを考えながら、こういったメンタルケアの専門的な方々の組織化というんですか、そういうことについてはいかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局教育部次長教育総務課長(相澤和夫 君)やはり新しく東小になるということで、特に西小、旭小の児童については、新しいところに行かなきゃいけないと、また、友達関係もいろいろ変わってくると、そういうところの中で、やはりそういう心のケアというのは必要になってくるというふうに感じています。特に心のケアにつきましては、この専門部会の中で教職員の方を中心とした部会を立ち上げますので、その中で、具体的にどういう形であれば児童のケアをできるのか、また、そのケアの一つとしまして、事前交流という形で、少しでもその場所、また新しくなる友達等に慣れてもらうということで、何回か東小のほうに来てもらって交流をすると、そういう形でのケアのほうをしていくという形の予定となっております。以上です。 ◆3番(浅田良弘 君)本当にこの3校統合については、残り2年と捉えるのか、まだ2年あると捉えるのかによって違うんですが、もう2年しかないという思いで、ぜひその3校の対象児童、保護者さんに対して、しっかりと納得のいく説明をお願いいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(佐山正 君)以上で3番 浅田良弘君の一般質問を終わります。  これにて一般質問を終結いたします。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(佐山正 君)10分間ほど休憩いたします。                 午前10時53分休憩                 ───────────                 午前11時 2分再開 ○議長(佐山正 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(佐山正 君) △日程第2、市議第60号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する等の条例を議題といたします。  この際、申し上げます。本案並びにこの後議題となります市議第61号から市議第64号まで及び市議第81号の条例6件につきましては、委員会に付託の上、詳細にご検討いただく予定でありますので、質疑は大綱にとどめられますようお願い申し上げます。  なお、議案審議に際しましては、通告のない質疑を行う場合、会議規則第53条第2項の規定に基づき、挙手をされるのと同時に議長と呼び、自己の名前または席次番号を告げていただきますようお願い申し上げます。  直ちに質疑に入ります。発言を許します。 ◆8番(佐藤龍彦 君)すみません。今回の条例の改正で対象になる職種を全て挙げていただきたいなというのがあります。  それから、この給与の改定で、平均的な人とどのぐらいの賃金の格差が生じるのか。  また、この給料表にする目的は何か。この3点、お願いします。 ◎企画部長(杉本仁 君)まず最初に、今回、技能労務職の対象となる職種でございます。伊東市の場合は、調理員、清掃職員、作業員、用務員等が対象でございます。  今回のこの条例の改正の目的ということでよろしいかと思いますが、目的ということにつきましては、平成11年度から技能労務職採用を見送ってございました。しかしながら、特に保育園職場、父母の会からのいろいろな要望、またタウンミーティング等を通じまして、やはり保育園の給食の安全・安心を守っていっていただきたい、そのようなご意見がございまして、市長の決断によりまして、まずは保育園の調理員、そこから採用を始めたいという計画でございます。  賃金の差につきましては、秘書課長のほうからお答えをいたします。 ◎秘書課長(佐藤文彦 君)伊東市の技能労務職の平均給与の月額なんですけれども、平均年齢が52.5歳でございまして、令和2年4月1日現在で37万9,900円でございます。今度の新給料表で同じ年齢、大体53歳を仮定しますと35万6,500円で、2万3,400円程度の減額となる試算でございます。以上でございます。 ○議長(佐山正 君)ほかに質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  市議第60号は、常任総務委員会に審査を付託いたします。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(佐山正 君) △日程第3、市議第61号 伊東市介護保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。  直ちに質疑に入ります。発言を許します。 ◆9番(重岡秀子 君)昨今のコロナで市内経済が窮迫しているということで、介護保険がちょうど値上げというか、介護保険料を検討する年度だと思うんですが、それで基本的な保険料を据え置いたということは、保険給付支払準備基金を使ってやったということは非常に積極的なところではないかと思うんですが、ちょっと説明で分かりにくいところがあったので、参考書の17ページのほうでお伺いしたいと思います。その第5というところの6万8,400円、ここは変わらないということで、それ以外にちょっと分かりにくかったのが第1のところで、年額保険料が3万4,200円になっていますが、これは暫定的なもので、現在2万520円ということになって、これも期限付の減額になっているんですが、それについて、この参考書のほうの12ページで、第4条の2というところで2万520円になっているというふうに書いているんだけれども、17ページの表にはないですが、その2万520円が、この第1の表では生きているというふうに捉えてよろしいでしょうか。基の表だと思うんですけれども、期限付のそれがなかったのでちょっと分からなかったのですが、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部長(松下義己 君)まず17ページの表ですけれども、その第5、5段階というところが標準の保険料ということになりまして、この表は現行の保険料の基の表になりますので、その第5段階の月額5,700円、年額6万8,400円というのは据え置く形になりますから、この表のとおりでいきますと、現状の保険料と全く変わらずということになります。  それから、第1段階から第3段階までのところは、消費税の値上げの関係もありまして、今、減額の措置が取られておりますので、それは基の保険料のところの表は変わらず特例的な措置ということで定められているということです。この措置はこの次の計画のときにも続くものと思いますので、令和2年度のところを、今度は令和3年度から5年度までという形で、年度の切替えのところだけ行っておりまして、現行の減額賦課されている形というのは、そのまま適用されているような状況となっております。以上です。 ◆9番(重岡秀子 君)分かりました。ホームページなどでは、これがちゃんと2万520円括弧で入っていますので、今後これも続くということで確認いたしました。  それから、17ページの表で、第7段階と8段階と9段階、ここの所得金額が若干変更になって、そのちょうど境目の人たちが有利というか、これで保険料が減額になる人があるのではないか。例えば、第7のところでは、改正前は120万円以上200万円未満だったのが、210万円未満ということで、所得金額が10万円上がったわけですよね。同じく8と9も上がって、境目の人たちの介護保険料が若干有利になるというふうに捉えていいのかということと、これによって、僅かな10万円でも、今の介護保険料を支払っている中では、どれぐらいの方たちに影響があるか、そういうのを試算されているでしょうか。 ◎健康福祉部長(松下義己 君)基準所得金額の見直しの関係ですけれども、全国ベースで低い階層と高い階層が均衡するような形で改正が行われているわけなんですけれども、これは毎回計画のたびに若干動かしがあるということです。伊東市の影響ということですけれども、今ご指摘いただきました第7段階と第8段階の境界にいらっしゃる方というのが271人ほど今現在いらっしゃいます。それから、第8段階、第9段階のところの境界にいる方というのが169人ほどいらっしゃいますので、この方たちが今回の改正に基づいて低いほうに段階移行したとしますと、本市の保険料への影響額というのは、およそ年間で500万円ほど保険料が足りなくなる、少なくなるというような状況になっております。以上です。 ○議長(佐山正 君)ほかに質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  市議第61号は、常任福祉文教委員会に審査を付託いたします。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(佐山正 君) △日程第4、市議第62号 伊東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題といたします。  直ちに質疑に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  市議第62号は、常任総務委員会に審査を付託いたします。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(佐山正 君)
    △日程第5、市議第63号 所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を議題といたします。  直ちに質疑に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  市議第63号は、常任総務委員会に審査を付託いたします。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(佐山正 君) △日程第6、市議第64号 伊東市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。  直ちに質疑に入ります。発言を許します。 ◆9番(重岡秀子 君)参考書のほうの29ページの一覧表を見ますと、改正前から大体5軒ほど戸数が減ったというふうに読み取れるんですが、この条例改正というのはどのような頻度というか、これは城星住宅なり逆川住宅を退去した人がいるときに、それを新たに入居者を入れないということで戸数を減らしていくというふうに認識していますが、それでいいのかということと、これは毎年やるのか、一定の頻度でやるのか、その改正の仕方ですね。ちょっとその辺を説明していただきたいと思います。 ◎建設部長(石井裕介 君)今回も5軒減らすわけですけれども、基本的には木造の平屋ということになっております。こちらについては、基本的には計画がございまして、市営住宅長寿命化計画の中で、古いものについては用途廃止、あるいは有効活用が認められる区域であれば建て替えということも既に定められている状況になっておりまして、特に頻度ということではなくて、その年度において、もしそういった対象となるものがあるならば、そこは速やかに随時条例改正のほうをお願いしていくと、そのような考えでおります。 ○議長(佐山正 君)ほかに質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  市議第64号は、常任観光建設委員会に審査を付託いたします。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(佐山正 君) △日程第7、市議第81号 伊東市新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に対する傷病手当金の支給に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。  当局の説明を求めます。 ◎市民部長(三好尚美 君)市議第81号 伊東市新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に対する傷病手当金の支給に関する条例の一部を改正する条例について説明いたします。追加議案の3ページをご覧ください。  初めに、本条例の改正の趣旨でありますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症に関する規定の整理がされたこと及び新型コロナウイルス感染症に感染した国民健康保険に加入している被用者に対して支給する傷病手当金について、国の財政支援の期間に合わせるため、伊東市新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に対する傷病手当金の支給に関する条例の一部を改正するものであります。  それでは、改正条文につきまして、4ページの新旧対照表により説明いたします。  第2条第1号中、新型コロナウイルス感染症の定義を、「新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)附則第1条の2の新型コロナウイルス感染症」を「病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症」に改めます。  附則第2項中、令和3年3月31日を令和3年6月30日に改めます。  1ページにお戻りください。附則におきまして、この条例は、公布の日から施行することといたします。  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(佐山正 君)これより質疑に入ります。発言を許します。 ◆13番(杉本憲也 君)お尋ねします。議案の4ページ、第2条、この定義の部分になりますが、今回、特措法の改正に基づいての条例の改正という部分もあるかと思いますが、この特措法の改正が2月13日に施行されております。ということは、2月13日時点で現行の第2条の定義自体はなくなってしまっている状態になっているかと思うんですけれども、この切れ目ない支援ということにおきましては、今回、最終本会議でこの条例改正が行われるかと思いますが、対象となる方はさほど多くはないかと思いますが、この2月13日以降、条例が改正されるまでの間、どういった法的根拠に基づいて支援される仕組みになっているんでしょうか。 ◎市民部長(三好尚美 君)お答えします。  新型コロナウイルス感染症に関しての特措法の改正は、令和3年2月3日に成立し13日から施行となったため、本来ならば早い段階で条例改正が必要であると考えております。ただ、条例改正を行わなかったとしても、直ちに当該規定が無効になるものではなく、特に有効期限が残り少ない例規の制定につきましては、改正を見送るということも選択肢としてあるということもあり、傷病手当金の財政支援の措置が国において延長されなければ、この条例が3月31日をもって終了することとなるため、改正について検討した結果、このタイミングでの条例改正としたものでございます。以上でございます。 ◆13番(杉本憲也 君)今ご説明いただきましたけれども、端的にお伺いしますが、2月13日以降、新規に新型コロナウイルス感染症に罹患されてしまった方、また疑いの症状を持ってなされた方につきましては、現行の条例に基づいて傷病手当金が該当する方に関しては支給されるという認識でよろしいですか。 ◎市民部長(三好尚美 君)議員のおっしゃるとおり、適用になると考えております。以上です。 ○議長(佐山正 君)ほかに質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  市議第81号は、常任総務委員会に審査を付託いたします。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(佐山正 君)この際、お諮りいたします。この後議題となります市議第65号から市議第70号までの各会計補正予算6件につきましては、会議規則第38条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)ご異議なしと認めます。よって、各会計補正予算6件につきましては委員会の付託を省略することに決定いたしました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(佐山正 君) △日程第8、市議第65号 令和2年度伊東市一般会計補正予算(第11号)を議題といたします。  直ちに質疑に入ります。質疑は歳出から順次行います。  まず、第2款総務費、第3款民生費及び第4款衛生費の3款について質疑を行います。発言を許します。 ◆13番(杉本憲也 君)事項別明細書22ページ、庁用器具購入費に関してお伺いをいたします。こちらは、説明ですと仕切り板ですとかソファーなどの購入ということになりますが、もう少し具体的に、どれぐらいの量を、どれぐらいの予算で買われるのかという部分についてご説明願います。 ◎市民部長(三好尚美 君)備品購入費の内訳について説明させていただきます。今回の備品購入でございますが、来庁者の多い庁舎1階フロア高層棟、低層棟併せまして、感染対策がしやすいように、布製の椅子からビニール製のものへ変更することと、あと、隣同士の感染対策としてカウンターの仕切り板及び市民課窓口の密を避けるためのパスポートコーナーの新設に係る備品の購入となっております。数等の内訳でございますが、カウンター用の椅子が合わせて54脚、115万8,300円、市民課待合の長椅子4人がけを7台ということで128万1,500円、カウンターの仕切り板を31枚、364万1,000円、パスポートコーナーに設置するキャビネット、カウンター、椅子の購入として51万9,200円を計上するものでございます。以上でございます。 ◆13番(杉本憲也 君)ご説明ありがとうございました。引き続きもう1点、事項別明細書24ページ、移住定住促進事業に関して、ご説明ですと申込み見込みがないということでの減額という説明を受けているかと思いますが、本市としてこの移住定住促進事業の申込者がなかなか得られなかったというところについて、要件の部分について何か問題等はなかったのか、認識はどのようにされているでしょうか。 ◎企画課長(小川真弘 君)お答えいたします。  やはり静岡県の実施するマッチング支援事業、こちらのほうの企業が2月末現在16件ということで、なかなかこちらの要件がマッチしづらいということで、こちらのほうの件数を増やしていく、間口を広げていく、こういった取組が必要になろうかと思っていますので、また商工会議所等々と連携しながら、なるべくこういう事業があるということを告知しながら、いろいろな企業にマッチング支援事業のほうに参加していただく取組をやっていきたいと、そういうふうに考えております。以上です。 ◆9番(重岡秀子 君)事項別の30ページの生活困窮者自立支援事業、8のところですが、これは生活困窮者自立支援事業がこういうコロナ禍の中では結構必要な事業だと思うんですけれども、委託料が76万円増えたのは、相談件数とかでどのような変化があったのかということと、これは補正予算で一定の区切りでこのお金を算出していると思いますが、その後も生活困窮者自立支援事業は増えているんじゃないかと思いますけれども、その辺の状況をちょっとお知らせください。 ◎健康福祉部長(松下義己 君)生活困窮者自立支援事業ですけれども、まず件数から申し上げますと、昨年、令和元年度1年間で相談件数は117件であったところ、今年度、令和3年の1月までのところの数字ですけれども、186件ほどの相談になって、かなり増えているような状況であります。今回の補正につきましては、この間、議会のたびに補正をさせていただきましたけれども、社会福祉課内に設置してありますくらし相談センター「こころ」の人員を、3人体制から4人体制に1人増やして実施しておりますけれども、前回の補正のときには12月までのところで様子を見ながら補正をさせていただきましたけれども、1月から3月につきましても、やはり1名増員という形で配置をさせていただきたいということで、その分の金額が増額となっております。以上です。 ◆15番(鳥居康子 君)32ページから33、34ページの児童措置費、児童手当給付事業の扶助費、9,000万円の減額で補正額が上がっておりますけれども、これは対象の児童が見込みより少なかったという説明があったかも分かりませんけれども、大変大きな金額なので、ここを少し予算と補正との関係を伺いたいと思います。  それと、38ページのごみ減量・再資源化推進事業のほうでありますけれども、この焼却灰委託料の減額が855万3,000円ということで、この辺、総量が減ったということでこの委託料の減額に至ったかどうか、確認をしたいと思います。お願いします。 ◎健康福祉部長(松下義己 君)まず、児童手当のほうの給付のご質疑ですけれども、まず一つの要因といたしましては、対象となる児童が減っているということが一つの要因です。もう一つ大きな要因としましては、この間、移住の施策とかいろいろやっておりますので、期待値を込めてかなり大きく当初予算で計上したということが大きな乖離の原因になっております。当初予算では延べで7万5,216人ほどの対象を見ていたんですけれども、実績見込み値でいきますと6万7,329人ということで、延べ7,887人、この分だけ減額という形になっております。以上です。 ◎市民部長(三好尚美 君)ごみ処理委託料の減額の関係ですが、やはり議員おっしゃるとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により可燃ごみ量が減少したことが要因でございます。家庭系のごみは増加しておりますが、事業系のごみが減少しているということで、減額ということでさせていただいております。以上です。 ◆15番(鳥居康子 君)ありがとうございます。その扶助費の関係ですけれども、期待も込めてという表現だったかと思いますが、その辺のこの予算の立て方というのが、この9,000万円の減額からするとかなり乖離があるというふうに思いますが、その辺、予算が足りないということは、またよろしくないのかとも思いますが、この乖離と、また新年度どういうふうに要求したかもありますけれども、その辺の予算の補正、また新年度ということで確認をさせていただきたいと思います。 ◎健康福祉部長(松下義己 君)この補正に関しましては、先ほどご説明いたしましたとおり、当初予算でかなり大きな金額で要求をさせていただいて、結果として乖離が大きくなったということでございますけれども、これを踏まえまして、新年度予算、令和3年度の予算のほうでは当初から減額をするような形で、決算見込みに若干近いような数字で計上させていただいているところです。以上です。 ◆9番(重岡秀子 君)36ページの夜間救急医療センター管理事業なんですけれども、このときのご説明で、たしかPCR検査などもこの中の補正の原因になっているということで、その辺の夜間救急医療センターとPCR検査の関係というか、どのような内訳になっているのかちょっと教えていただきたい。 ◎健康福祉部長(松下義己 君)お答えいたします。  これはPCR検査とは直接関係ございません。新型コロナウイルスの感染症が流行している状況下におきまして、インフルエンザの流行期に備えまして発熱患者等が地域の医療機関において適切に診療、検査、そういったものが受けられる体制を整備するということで、感染症対策の強化を図ることを目的といたしました発熱外来診療体制確保支援補助金というものが創設をされたところです。夜間救急医療センターにつきましては一次救急ということで、これまでもインフルエンザの患者さんを受け入れてまいりましたので、この補助金に適用するということで、医師会のほうと協議をさせていただいて、静岡県知事宛てに発熱等診療医療機関としての指定申請を行って、11月10日付で指定がされたということで、この補助金を活用することができたということであります。そして、この補助金を活用して、実際に医療現場で従事する先生ですとか看護師さん、それから放射線技師さん、こういった方に処遇支援措置ということで報酬等を追加で支給すると、そのような計上となっております。以上です。 ◆16番(篠原峰子 君)お願いします。30ページの障害者自立支援事業について、自立支援給付費は、様々なサービスの給付がありますけれども、どのような給付内容が見込みを上回ったのかということと、もう一つ、ひとり親家庭支援事業について、高等職業訓練促進費が見込みを下回った理由、また、その背景にあるものについて、どのように考えているのかお聞かせください。 ◎健康福祉部長(松下義己 君)まず、障がい者の自立支援給付費のほうですけれども、12月に補正をさせていただきましたけれども、その時点の見込みよりも一部の障害福祉サービスの利用人数が増加をしているということで、主なサービスといたしましては、居宅介護のほうで月平均75人ぐらいの利用を見込んでいたんですけれども、実際に82人から83人ぐらいの利用になるだろうということで、これで240万円ぐらいの増になるだろうと考えています。  それから、生活介護のほうでいけば、月平均で170人ぐらいの利用を見込んでいたんですが、ここも174人から177人程度の利用になるということで、540万円ぐらいの増をここで見込んでいます。  それから、施設入所につきましては、月平均88人の利用ということでしたけれども、11月から12月に入所決定された方が3名出たということで、この辺も290万円ぐらいの増にはなるだろうということで、若干余裕を見ていますけれども、そのような形で12月補正以降の動きがあって補正をさせていただいているところです。  それから、ひとり親家庭支援事業のほうですけれども、高等職業訓練促進費につきましては、当初予算のときには5人の方の利用を見込んでいましたけれども、実際、新規の利用がございませんで、継続者のみで3人の利用というふうになりましたので、その分、減額をさせていただいているというところでございます。以上です。 ○議長(佐山正 君)ほかに質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)質疑なしと認めます。  次に、第6款農林水産業費、第7款観光商工費及び第8款土木費の3款について質疑を行います。発言を許します。 ◆9番(重岡秀子 君)44ページの観光費の宣伝費のほうなんですが、ここで季節の観光イベント事業委託料とか、それが中止したり短縮されたりということで555万円の減額補正になっていますけれども、今年というか、令和2年度かなり多くのイベントなどが中止されていると思うんですけれども、この補正予算に、12月の補正にもあまりイベントの中止などの補正は反映されていなかったように思うんですが、それは決算でまとめてやるのか、そのようなイベントの中止などは、どのように補正に反映するようにしているのか、その辺の基本的なことをお聞きしたいと思います。 ◎観光経済部長(西川豪紀 君)今回お願いしております季節の観光イベント事業委託料の減額補正につきましては、議員ご指摘のとおり新型コロナウイルス感染症の影響で縮小、または中止となった事業についての減額ということでの計上となってございまして、具体的には、季節の観光イベント事業委託料のうち伊豆高原フェスティバル事業の伊豆高原ロゲイニング大会というのが中止になったことに伴う減額及び第27回伊東温泉めちゃくちゃ市が中止になったことに伴う減額補正となってございます。また、その下の高校生の観光交流推進事業につきましても、予定されていた事業がコロナウイルス感染症の影響により中止になったということで減額補正をお願いしているということでございまして、議員ご質疑のイベントが中止になったことに伴う減額の考え方でございますが、こちらにつきましては、その時点で中止、もしくは縮小になったことが分かり次第、補正予算をお願いしているというようなところの現状でございます。以上です。 ○議長(佐山正 君)ほかに質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)質疑なしと認めます。  次に、第9款消防費、第10款教育費及び第14款予備費の3款について質疑を行います。発言を許します。 ◆15番(鳥居康子 君)60ページ、学校給食費で学校調理場運営事業と、それから学校給食センター運営事業の減額で、この賄材料費の減額が説明に書いてあるわけでございますけれども、実際、その実害というか、コロナで学校が休校になったということで、その辺の賄いの材料が利用できなかったということの減額だというふうに考えますけれども、その辺、確認をさせていただきたいと思います。 ◎教育委員会事務局教育部長(岸弘美 君)お尋ねの学校調理場運営事業の賄材料費と学校給食センター運営事業の賄材料費につきましては、ただいま議員ご指摘のとおり、4月に補正予算を組ませていただきまして、1学期間、給食費を無償という形で対応させていただきましたが、その後、臨時休業の時期が6月まで延長されました。その中で無償化を進めてまいりましたけれども、その中の1学期を、さらに夏休みを短縮するようなところも無償化の対象とさせていただきましたけれども、計算といたしまして、当初計算していた回数よりも減ったというところの中で減額補正させていただいております。以上です。 ◆15番(鳥居康子 君)金額の根底は、要因は分かったわけですけれども、実際この1,900万円という大きな金額は、この材料を用意する方たちが、1,900万円分の材料を給食センターに届ける業者が、それぞれこれだけの影響を受けたというふうに考えてよろしいでしょうか。 ◎教育委員会事務局教育部長(岸弘美 君)この賄材料費につきましては、市内業者からの納品であったり、学校給食会からのパンであるとか、米飯であるとか、そういったところの材料になりますので、今ご指摘のとおり、材料費のほうの購入はなかったということですので、そちらに影響が出ているかというふうに考えております。以上です。 ○議長(佐山正 君)ほかに質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)質疑なしと認めます。  以上で歳出の質疑を終了し、次に歳入の質疑に入ります。歳入は全般について行います。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)質疑なしと認めます。  次に、債務負担行為の補正、地方債の補正及び繰越明許費について質疑を行います。発言を許します。 ◆9番(重岡秀子 君)すみません。議案のほうの35ページの繰越明許費のほうで、先ほど土木費のところで聞きそびれましたが、土木費で生活環境向上対策事業1億円が繰越明許費になっておりますが、この辺は市内経済のことを考えての経済対策かなというふうに思いますが、基本的にこれからどんな事業に、かなり限定せずに幅広く使っていくのか、その辺の基本的な考えを聞かせてください。 ◎総務部長(浜野義則 君)生活環境向上対策事業についてお答えいたします。  この事業につきましては、毎年3月補正で計上させていただいて、次年度に全額繰り越して事業を行っております。目的としましては、公共事業の発注が薄い時期に市内経済の底上げをする、そんな目的がございます。中小事業者を中心に発注させていただいておりますけれども、具体的に申し上げますと、例えば今年度の2月末の状況で言いますと、土木関係に30件、造園関係に77件、設備関係に92件、建築関係に36件、こういった形で発注をかけております。市有施設の小規模修繕、こういったことに関しまして発注をする事業でございますので、今後も今申し上げましたような事業に発注をしていくことになるかと思います。以上です。 ◆9番(重岡秀子 君)すみません。ちょっと認識が、特に今年ここを増やしているとかということじゃなくて、毎年年度替わりでつなぎのことで設定されているという認識でよろしいでしょうか。 ◎総務部長(浜野義則 君)これは平成21年度から実施をしています。当時は緊急経済雇用対策事業ということで実施をしておりますけれども、昨年9,000万円、今年1億円ということでありますけれども、予算額につきましては、大体1億円前後で計上して実施をしていると、そんな事業でございます。以上です。 ◆15番(鳥居康子 君)いつになく繰越明許が多い。コロナのこともあるので繰越明許が多いなというふうな感じを受けているんですけれども、それで2点ほど、76ページの道路施設長寿命化事業で交通誘導員の確保に不測の日数を要したということで繰越明許ということなんですが、こういう交通誘導員の確保が難しいということが、交通指導員の人材が今足りていないという背景があるのかなということを少し確認したいと思います。  それから、もう1点、81ページになりますけれども、交通対策事業でトンネル補強の施工で、コロナ感染症の影響で第1期工事の進捗に遅れが生じたということで2期工事着手まで日数が足りないということの繰越明許の事由でございますけれども、この辺、コロナの影響でトンネルの補強工事の材料が届かなかったのか、その辺のもう少し背景を伺いたいと思います。 ◎建設部長(石井裕介 君)初めに道路施設長寿命化事業の関係でございますけれども、交通誘導員の確保ということでは、ここ数年来、工事施工するに当たりましては交通誘導員が不足しているということで、建設事業者のほうからもいろいろと相談を受けているところでございます。繰越しする場合には、基本的に工事が期間内に終了できなかったということになりますけれども、いろいろな要因がありまして、天候不順であるだとか、やはりやってみて、地べたを掘ってみて、あるものに気がついたとか、いろいろそういった事例がこれまで多かったんですけれども、近年の傾向といたしましては、交通誘導員の確保によって工期が延長になるというケースがここ一、二年多くなっているという、そういう状況でございます。  もう1点、交通対策事業のほうでございますけれども、こちらについては、民間が実施する事業ということになりますので、鉄道敷の補強工事を今行っているところでございます。様々な要因があるんですけれども、コロナの関係もありますが、地主の許可を取りながら資機材を搬入するであるだとか、いろいろな要因がございまして延長になっているというふうに聞いております。以上です。 ○議長(佐山正 君)ほかに質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。発言を許します。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。  これより採決いたします。  市議第65号は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。                 〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(佐山正 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(佐山正 君) △日程第9、市議第66号 令和2年度伊東市競輪事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。  直ちに質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。 ◆7番(杉本一彦 君)今朝、一部新聞報道で伊東市の競輪場の所有権が三生興産株式会社から株式会社チャリ・ロトに移転したということが報じられておりました。前々から私もそれらうわさは聞いていたんですが、3月5日の金曜日に正式移転ということで、土日を挟みまして昨日、所管部署からは報告を受けました。新しく所有権を保有した会社のプレスリリースでも正式に発表されていました。まさにこれ電光石火の移転劇だったのかなと感じているわけですけれども、私は、時代の流れの中で競輪場施設の所有者が変わっていくということは、もう全く理解できますし、所有権が移転するに当たっては、これは民民、また、伊東市も当然、契約上関わっていると思いますけれども、デリケートな問題もあると思いますので、本当に詳細まで細かく聞くつもりはありませんが、この補正予算の即決が求められている、その日の朝にああいう新聞報道が出たということで、少しは何か聞かなきゃいけないのかなという部分と、それと、このたびの補正のこの開催事業に係る部分でも、手数料や委託料等、競輪場の所有権を保有する事業者、また、特にこのたび所有権を保有したのは、まさにオンライン投票のシステム等に関わるチャリ・ロトさんでありますので、その契約内容の変更等があれば、関係する部分もあるかと思いますので、デリケートな問題ですから、本市の今の時点で答えられる範囲で結構です。まず、この所有権移転に係る経緯と、やはり気になるところは、これまで三生興産と結んでいたこういった契約が変わるのか変わらないのか。それと、契約が変わらないとしたら、それを裏づけるような担保となる契約はもう新たに事業者と結ばれているのかどうなのか、お伺いできますか。 ◎公営競技事務所長(福西敦 君)お答えいたします。  今回競輪場の所有権移転になった、売却となった経緯でございますけれども、今回の競輪場の売却につきましては、民間同士の不動産取引でございますので、売却の動きを察することはございましたが、今回売却に至った経緯等は存じ上げてございません。  また、競輪場の経費面でございますが、競輪場借上料の料率につきましても、前所有者との料率を維持、変更はないことを確認しておりますので、経費面の増というのは発生しないものと考えております。  3月5日、所有権移転につきまして、契約等を行うのかという部分は、年度末でございますので、民民の協議の上、聞いている範囲でございますが、3月いっぱいは三生興産のほうが業務のほうを運営委託を受けるようなことを聞いております。以上でございます。 ◆7番(杉本一彦 君)こういう時代の流れの中で、こういう新たな企業が出てきて、また新たな時代に向けた競輪事業の在り方を考える中でも、その契約等、また何かいろいろあれば、いろいろ伊東市も提案する中で、あの競輪場がよくなっていけばいいなと思っています。ここは補正予算の審議ですので、詳しいことは新年度の特別会計の議論も、また所管委員会でされると思いますので、そちらに送りますけれども、今回この補正予算の中で、この移転によってオンライン投票システムの業務委託料の補正予算の変更は考えられるのか。また、その所有権移転の契約が締結された後に新たに替わったということで、また今後、補正がその契約の中で生じることなんてあるんでしょうか。 ◎公営競技事務所長(福西敦 君)お答えいたします。  この今回補正で上げております新競輪オンライン投票システム業務等委託料につきましては、チャリ・ロトが本市で平成20年からやっております民間ポータルサイト、ネット上のサイトの業務委託料でございますので、この売上増に係る補正となっておりますので、競輪場所有になった場合の経費とは別のものと考えていただければと思います。以上でございます。 ○議長(佐山正 君)ほかに質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。  これより採決いたします。  市議第66号は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。                 〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(佐山正 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(佐山正 君) △日程第10、市議第67号 令和2年度伊東市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。  直ちに質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。 ◆9番(重岡秀子 君)歳入のほうでお聞きいたします。5ページ、6ページで、国庫の支出金と県の支出金のほうで、国庫支出金のほうでは災害臨時特例補助金で、これがコロナ関係だというのはちょっと説明があったんですが、それと県の支出金のほうでも特別調整交付金分(市町村分)ということで、これもちょっと聞き間違えたら申し訳ないんですが、特別に今年出されるものなのか、どのような位置づけがあるものなのか、ご説明をお願いしたいと思います。 ◎保険年金課長(肥田耕次 君)お答えします。  今、議員の指摘のとおり、今回のコロナに対して国民健康保険税を所得が下がった方に減免をするということに対して、国が100%その分は補償するよという補助金なんですけれども、それで、今回、災害臨時特例補助金として令和2年分の60%分を国庫補助金として計上させていただいております。それから、県の特別調整交付金については、国から県に渡ってくる残りの令和2年度の40%と令和元年分の100%、これのほうを合わせて計上させていただいて、今回補正させていただいております。以上でございます。 ○議長(佐山正 君)ほかに質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。  これより採決いたします。  市議第67号は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。                 〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(佐山正 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(佐山正 君) △日程第11、市議第68号 令和2年度伊東市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。  直ちに質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。  これより採決いたします。  市議第68号は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。                 〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(佐山正 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(佐山正 君) △日程第12、市議第69号 令和2年度伊東市下水道事業会計補正予算(第3号)を議題といたします。  直ちに質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。  これより採決いたします。  市議第69号は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。                 〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(佐山正 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(佐山正 君) △日程第13、市議第70号 令和2年度伊東市水道事業会計補正予算(第1号)を議題といたします。  直ちに質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。 ◆15番(鳥居康子 君)1、2ページの収入の営業収益、給水収益の5,481万5,000円のマイナスは、多分水道使用料、給水戸数の減ということの減額補正と考えますが、その辺を確認させていただきます。 ◎上下水道部長(大川毅 君)水道料金収入の減額ということのご質疑かと思いますけれども、やっぱり水道料金の減額は、このコロナウイルスの関係で料金収入、主に宿泊施設、あと飲食店の減収が結構ありまして、それによる減額が主なものであります。以上でございます。 ◆15番(鳥居康子 君)そうしますと、今年は特別に金額が多いということで捉えてよろしいか。今まで毎年、給水戸数、水道使用料は少ないということは報告を受けていますが、これほどの金額というのは、今年が特別というふうな考え方でよろしいでしょうか。 ◎上下水道部長(大川毅 君)議員おっしゃるとおり、毎年大体1%か2%程度、人口減少に伴って減収しているような状況でございます。今年はそれを結構上回るような、今6%、7%減収しているような状況でございまして、コロナウイルスの影響ということでございます。以上でございます。 ○議長(佐山正 君)ほかに質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。  これより採決いたします。  市議第70号は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。                 〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(佐山正 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(佐山正 君)以上で本日の日程全部を終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。                 午後 0時 1分散会 1   令和3年 3月10日(第20日) 委 員 会 1   令和3年 3月11日(第21日) 委 員 会 1   令和3年 3月12日(第22日) 本会議なし
    1   令和3年 3月13日(第23日) 休   会 1   令和3年 3月14日(第24日) 休   会 1   令和3年 3月15日(第25日) 本会議なし 1   令和3年 3月16日(第26日) 本会議なし 1   令和3年 3月17日(第27日) 委 員 会...